令和 ４年 ６月定例会（第２回） 令和４年第２回
大田原市議会定例会（第４号）議 事 日 程 （第４号） 開 議 令和４年６月１７日 午前１０時日程第 １
一般質問 ８番 深 澤 正 夫 議員 ７番 菊 地 英 樹 議員 ３番 斎 藤 光 浩 議員 １２番 中 川 雅 之 議員６月１７日（金曜日） 出 席 議 員（１９名） １番 伊 賀 純 ２番 秋 山 幸 子 ３番 斎 藤 光 浩 ４番 新 巻 満 雄 ５番 前 田 則 隆 ６番 大 塚 正 義 ７番 菊 地 英 樹 ８番 深 澤 正 夫 ９番 櫻 井 潤 一 郎 １０番 滝 田 一 郎 １１番 大豆生田 春 美 １２番 中 川 雅 之 １３番 前 野 良 三 １４番 髙 瀨 重 嗣 １５番 菊 池 久 光 １６番 君 島 孝 明 １７番 引 地 達 雄 １８番 髙 﨑 和 夫 １９番 小 林 正 勝 欠 席 議 員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 相 馬 憲 一 総 合 政策部長 斎 藤 達 朗 経 営 管理部長 益 子 和 弘 保 健 福祉部長 益 子 敦 子 市 民 生活部長 松 浦 正 男 産 業 振興部長 藤 田 友 弘 建 設 水道部長 齋 藤 正 広 教 育 部 長 大 森 忠 夫 監 査 委 員 兼 藤 沼 誓 子 政 策 推進課長 磯 雅 史
選挙管理委員会 事 務 局 長 総 務 課 長 君 島 敬 財 政 課 長 鈴 木 浩 行 健 康 政策課長 松 本 通 尚 国 保 年金課長 五 月 女 真 黒 羽 支 所 長 佐 藤 文 晃 農 政 課 長 齋 藤 勝 芳 道 路 課 長 亀 山 義 和 上 下 水道課長 佐 藤 敏 明 会 計 管 理 者 山 下 部 恵 美 子 教 育 総務課長 高 野 浩 行 学 校 教育課長 明 澤 伸 宏 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 渡 邉 和 栄 課 長 長 谷 川 淳 係 長 藤 田 一 之 主 査 池 嶋 佑 介 主 査 土 屋 大 貴
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（
君島孝明） ただいま出席している議員は19名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。 議会書記も第１日と同じであります。
△議事日程の報告
○議長（
君島孝明） 本日の議事日程は、９ページの令和４年第２回
大田原市議会定例会議事日程第４号のとおりであります。
△
一般質問
○議長（
君島孝明） それでは、日程に従い議事に入ります。 日程第１、
一般質問を行います。 順次質問を許します。
△
深澤正夫議員
○議長（
君島孝明） 最初に、８番、
深澤正夫議員の発言を許します。 ８番、
深澤正夫議員。 （８番
深澤正夫登壇）
◆８番（
深澤正夫） ８番、深澤です。議長の発言の許しをいただきましたので、ただいまから
一般質問を行います。 まず最初に、今般の
大田原市長選挙において、多くの立候補者がいる中で初当選した相馬市長、大変おめでとうございます。今後は健康に注意し、市勢発展のために頑張って舵取りをお願いいたします。また、
新型コロナウイルス禍の中で今回行われた
大田原市長選に対して多くの関係者、職員等のご協力により、何事もなく終了したことに対し感謝申し上げるとともに、
新型コロナの予防接種の業務など、ますます続く多くの仕事などがありますので、健康に留意し、市勢発展のためにお務めいただきたいと思っております。 それでは、通告に従いまして
一般質問を行います。初めに、大きな１番については、昨年度の市長選の公約の５項目の中の一つであります子供の未来を守ることについての質問をいたします。この質問について、秋山議員も質問しておりますが、私からは地域と共存する
小規模小学校関係について行いたいと思いますので、よろしくお願いします。 （１）、地域と共存する
小規模小学校を存続させるための
学校経営システムを構築するとのことですが、具体的な取組について、また現在
市内中学校８校、小学校19校の中で、市が小規模校と思われる小中学校が何校あるのか、併せて伺いたいと思います。 第１回目の質問を終わりますので、よろしくお願いします。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。 （市長
相馬憲一登壇）
◎市長（相馬憲一） ８番、
深澤正夫議員の
一般質問にお答えいたします。
質問事項の１、
市長公約、子供の未来を守ることについて、（１）、
学校経営システムを構築するための具体的な取組についてとのご質問にお答えいたします。 国の基準では、１学年で平均２学級が確保できない小学校は小規模校となります。その基準に当てはめますと、
市内小学校19校中、15校が小規模校となります。全国的に進む少子化は、本市におきましても例外ではございません。
市内小中学校の児童生徒数減少は明らかで、複式学級も増加傾向にございます。小規模校だからといって、教育環境が不十分であるとは思っておりません。また、小規模な小学校であっても、できる限り存続させたいという思いがございます。小学校は、
地域コミュニティのシンボル的な存在であるとともに、地域活力の拠点となる大きな柱として重要な役割を担っていると考えているからでございます。学校は、子供たちにとって大切な教育の場であり、社会性や人間力を成長させる場であることも承知しております。そして、その効果を高めるためには、ある程度の規模、集団の形成も必要であると考えております。 その環境を構築する方策の一つといたしまして、本市では平成11年度に
小規模特認校制度を設けております。この制度は、児童の適性を生かした教育を推進するとともに、心身の健康増進を図り、豊かな人間性を培い、あわせて複式学級の解消を図ることを目的としているもので、希望すれば
小規模特認校に指定されている小学校へ通学区域以外の児童が入学できるというものです。
小規模特認校に指定されている小学校は、
宇田川小学校、
羽田小学校、
須賀川小学校の３校で、現在
宇田川小学校に４名の児童が制度を利用して通学している状況でございます。今後はさらにこの制度を利用しやすく、または通学区域にとらわれない柔軟な編入体制の構築ができないか、研究してまいりたいと考えております。 また、本市では
大田原市立小中学校再編整備検討委員会より平成26年に提出された
大田原市立小中学校再編整備に関する答申書の枠組みに基づき、学校の統合にも取り組んでおります。統合を実施するかしないかの判断につきましては、市が一方的に決めるのではなく、保護者をはじめとする地域住民の意見を尊重しながら対応していく方針であり、今年度は
湯津上地区３小学校の統合に関しまして、地域の方々の声をお聞きしながら、統合の実施を判断してまいります。
小規模小学校の今後の方向性につきましては、地域性も重視しながら、
特認校制度や学校の統廃合などの手法を織り交ぜ、これからの子供たちの将来を優先に考えながら、充実した教育環境を構築できるよう取り組んでまいります。 以上です。
○議長（
君島孝明） 深澤議員。
◆８番（
深澤正夫） 答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。私も、地域に小中学校の児童生徒が少なくなり、学校統合され、２校が１校になることは、地域にとってやり切れない寂しさを感じる一人でありますが、将来の子供たちを考えると、そんなことを言っていられません。また、こんな話も聞きました。私が小学校に通学している頃、統合の話が出ました地域があります。その地域の人が統合を反対し、できなかったので、今になっては多くの友達がいなかったために思い出がなく、寂しかったとしみじみ話してくれました。子供たちのために競争力、団体生活の楽しさ、
クラブ活動の制限、友達の交流など、身につけさせることがたくさんあります。地域の皆さん方の責任であると思っている一人でもあります。 そこで、市が示す統合の答申書のとおり、湯津上３地区統合について、今答弁があった計画によって進められるので安心しているところですが、今後の
タイムスケジュール的に、
湯津上地区小学校のできれば
タイムスケジュールをお聞きしたいので、お願いします。
○議長（
君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） 再質問にお答えいたします。 今後の
スケジュールということですが、まず６月中に３小学校の保護者を対象に説明会を実施いたします。来週から始まる予定になっております。説明会は、３小学校それぞれに実施をいたします。対象者は、現在小学校に通学している児童の保護者と、今後、令和５年度から令和７年度に入学予定の児童の保護者も対象としております。その後、７月中に、統合に関する
アンケート調査を保護者を対象に実施をいたします。８月中に
アンケート調査の結果を集計、分析いたしまして、９月に
アンケート調査の結果を基に、再度説明会を実施いたします。このときには、保護者及び地域住民の皆様を対象として、統合に関する意見
交換という形で実施をしてまいりたいと考えております。この意見
交換会の結果を基に、統合の判断を年内にできればと思っております。統合につきましては、保護者にとりましても地域住民の皆様にとりましても大変重要でデリケートなことでございますので、丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 深澤議員。
◆８番（
深澤正夫） 答弁ありがとうございました。今後とも早めに、
湯津上地区ばかりではないですけれども、そういう学校の統合について、早めに進めていただければと思っていますので、要望を兼ねてよろしくお願いします。 次に、大きな２番の、
市長公約の
観光地づくりについて質問いたします。市長は県議会のときから侍塚の草刈りや
那須国造碑の例大祭などに時間を割いて出席いただき、市長の
観光地づくりにかける意気込みを感じることがうかがえます。地元議員または地域の一人として感謝申し上げるとともに、
古代ロマンプロジェクトの会議や少子化への関与、先ほど、この二、三日前に表彰された
石田青壮年クラブ会員など、皆さんも市長の
観光地づくりの意気込みを感じ、期待していると思っております。
市長公約の４つに挙げた４点目について、順次質問を行いますので、よろしくお願いします。 １つ目としては、
侍塚古墳、
那須国造碑、
東山道駅路、磐上駅家等の
環境整備の取組についてどのように考えているか伺います。 ２つ目として、
大型観光バスの駐車場や地場産品の販売所等の整備による
地域経済活性化の取組についてどう考えているかを伺います。 ３つ目として、歴史公園（仮称）づくりの取組についてどう考えているか伺います。 ４つ目として、自然環境に恵まれた
湯津上庁舎とその周辺を
観光施設として生かすことについてどう考えているかを伺います。 以上、４点について一括でお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一）
質問事項の２、
市長公約、
観光地づくりについて、（１）、
市長公約のうち
①、侍塚古墳及び
那須国造碑、
東山道駅路、磐上駅家等の
環境整備の取組についてとのご質問にお答えいたします。
本市湯津上地区の東部には、栃木県北では唯一の国宝である
那須国造碑や、
水戸光圀公の命により日本で最初の
学術的発掘調査が行われた
国指定史跡の上
侍塚古墳及び下
侍塚古墳、古代の道である
東山道駅路など、本市の特色ある歴史文化の中でも最も代表的かつ貴重な文化財が集中して存在しております。折しも本市では、令和元年度から５か年間の計画として
東山道駅路跡や磐上駅家跡の
所在確認調査を実施しております。令和２年度、令和３年度ともに溝跡が発見されるなどしており、断定ではありませんが、
東山道駅路に関係する可能性が高いと思われます。また、栃木県事業となりますが、令和３年度からの５か年計画で
侍塚古墳に関係する発掘調査が実施されております。今後の発掘調査の成果を踏まえて、本市の重要かつ貴重な
文化財資源を最大限活用できるよう、先進地の事例などを参考にしながら
環境整備を行いたいと考えております。 次に、
②、大型観光バス駐車場や地場産品の販売所等の整備による地域経済の活性化の取組についてとのご質問にお答えいたします。現在
大型バスの
駐車可能スペースとして、笠石神社に１台、下
侍塚古墳周辺には
歴史民俗資料館前の駐車場に３台程度ございますが、
上侍塚古墳周辺には
大型バスの駐車可能なスペースはございません。本市での
東山道駅路跡の
所在確認調査や県での
侍塚古墳発掘調査が同時期に事業が開始され、全国的に注目度が増し、県内外からの来訪者が増えております。また、なす風土記の
丘湯津上資料館や
侍塚古墳の見学に、市内のみならず県内の小学生が
社会科見学のため
大型バスで来訪しており、今後
大型バスや乗用車の
駐車スペースの確保が必要であることは承知しておりますので、
駐車場整備につきましては現在の利用状況を精査し、計画策定に向けて検討してまいりたいと考えております。また、地場産品の販売所として観光物産などを販売する場所がないことも承知しております。折しも
湯津上地区がにぎわいつつある中、本市といたしましては、今後多くの観光客をおもてなしをする手段として、市のお土産や地場産品、飲食を提供する休憩所などを整備し、地域の活性化を支援できればと考えております。 次に、
③、歴史公園（仮称）づくりの取組についてとのご質問にお答えいたします。歴史公園につきましては、当時の市の方針といたしまして、令和３年３月議会で
深澤正夫議員の
一般質問にお答えをしておりますが、現在
侍塚古墳の発掘調査や
東山道駅路跡及び磐上駅家跡の
所在確認調査を実施しておりますので、その結果を踏まえまして、歴史公園の整備計画を策定してまいりたいと考えております。しかしながら、調査完了まで時間がございますので、他の
歴史公園整備事例等を調査研究し、計画策定に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、
④、自然環境に恵まれた
湯津上庁舎とその周辺を
観光施設として生かすことについてとのご質問にお答えいたします。
湯津上庁舎及びその周辺には、湯津上温泉やすらぎの湯や、それに付随しまして湯けむりふれあいの丘には
ゆーゆーキャビンや
キャンプ場がございます。また、那須野が原
開拓日本遺産に登録されている
大野放牧場もあることから、これらのロケーションを最大限に生かした
観光施設として一体的な活用を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 深澤議員。
◆８番（
深澤正夫） それでは、再質問させていただきます。 市長には、今、
湯津上地区の
古墳群関係とか支所を中心としたあれを言っていただき、誠にありがとうございます。今後とも皆さんが期待していますので、何とか。時間がかかるのは承知です。そんなことを踏まえてやっていければと思っています。特に上侍塚なんかの駐車場、今市長が答弁されましたが、ないのです。あそこ県が発掘するときに約700平米ぐらいの農地があって、そこを国道から入って、そこを何とかすれば駐車場できるのかなという気がするのですけれども、今回駐車場を700平米の中に田んぼと畑があって、そこまでを約１メーターか２メーターの道路造れば、あそこ上侍塚は観光地としてよいのかなというふうな思いがあります。 そんなことは別としても、それでは再質問させていただきます。まだ、今計画とか、いろいろな問題でできないというのであれば、要望として、水戸光圀が前に発掘した上侍塚、下
侍塚古墳の再調査後に一般公開するための国道294号に
駐車場整備や、市長が公約に掲げた上侍塚、下侍塚に
大型バスの駐車場や地場産品の販売店や歴史公園の
環境づくり、地域の活性化のための自然に恵まれた
湯津上庁舎を核として、その辺を
観光施設として生かすことを考えてほしい。また、国造碑の寺院の
周辺環境整備も併せて実施していただければと思っています。また、
東山道駅路、磐上駅家の実態調査の解明も至急にやっていただき、結果を展示できる場所を選び、例えば支所とか、そういうものをあの駐車場を借りて、あそこの駐車場に写真で展示してくれると、そういうものをやっていただければと思っていますので、早めにこの結果を展示できるようにお願いしたいというふうに思っております。 ８番、深澤、答弁ありがとうございました。以上で私の要望を含めて全ての
一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
△
菊地英樹議員
○議長（
君島孝明） 次に、７番、
菊地英樹議員の発言を許します。 ７番、
菊地英樹議員。 （７番
菊地英樹登壇）
◆７番（菊地英樹） ７番、菊地英樹でございます。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
質問事項１、行政の
デジタルサービスについて、（１）、市の
デジタル情報媒体について伺います。
新型コロナウイルスの感染が拡大したことを契機に、生活様式や働き方に大きな変化が生じたことにより、社会全体として
デジタル化への変革が強く求められるようになってきました。
インターネットを利用した在宅勤務や学校の授業などで、
情報通信技術、ＩＣＴをより身近に感じている方も多いのではないでしょうか。本市としては、
市民サービスの向上と
地域活性化の推進のため、災害、防災、犯罪情報、医療機関や生活に密着した情報などを市民に漏れなく提供するために、情報の分野や市民の
ライフスタイルに合わせて、広報紙はもちろんですが、
市ホームページ、よ
いちメール、ＳＮＳ等の
デジタル情報を発信しているわけです。 本市の
デジタル情報媒体としては、本市の
ホームページ、防災情報や暮らしに役立つ様々な情報をお届けする
メール配信サービスのよ
いちメール、
ホームページ、よ
いちメール等の更新情報やイベント、観光情報などを発信する
ツイッター及び
フェイスブック、災害時の緊急時のお知らせや休日
在宅当番医のお知らせを発信しているライン、
定例記者会見や市の観光名所、イベントなどの動画や
河川監視カメラと、
市役所本庁舎屋上に設置したお
天気カメラの動画をライブ配信しているユーチューブチャンネル、毎月１日発行の「広報おおたわら」を
デジタル版にして掲載している「広報おおたわら」
デジタル版、そして本議会の
オンライン中継をしている議会中継などがあります。市民に対してたくさんの
発信ツールを活用し、様々な情報を発信されていますが、それぞれの
デジタル情報媒体についてお聞きします。 本市の
ホームページの近年の
アクセス件数の推移について伺います。また、よ
いちメール、
ツイッター、
フェイスブック、ラインへの近年の登録件数の推移や年代別について伺います。また、
市ホームページについて、市民から情報提供の内容や見やすさなどの要望も多いのではないでしょうか。見やすく分かりやすい
ホームページづくりや
外国人向けに
多言語化対応等を心がけていると思いますが、より充実した
ホームページを制作するために、これまでの市の
ホームページの見直しや改善履歴について伺います。 次に、（２）、
マイナンバーカードの普及、活用について伺います。
少子高齢化や
共働き世帯の増加と市民の
ライフスタイルの変化に伴って、夜間、休日におけるサービスの提供を市民は必要としております。本市においても
各種証明書の発行、ＡＴＭや
インターネットバンキングによる
電子収納等の各種手続に関する情報発信の強化や、電子申請と
市民サービスの向上に向けた施策を推進するとのことですが、これらの機能を十分に発揮させるためには
マイナンバーカードの普及が不可欠であります。そこで、本市の
マイナンバーカードの近年の交付件数の推移や年代別について伺います。 次に、
マイナンバーカードを利用して
各種証明書の
コンビニ交付サービスについてお聞きします。仕事などで平日の開庁時間帯に来庁できない市民も多くおられると思います。現在はコンビニで住民証の写し、
印鑑登録証明書、現年度分、前年度分の
所得証明書や
住民税決定証明書が取得できるわけです。そこで、
マイナンバーカードの近年の
コンビニ利用件数の推移、年代別について伺います。 次に、（３）、公共施設に対する
公衆無線ＬＡＮの整備状況やローカル５Ｇ
ネットワークの構築などについて伺います。現在は
スマートフォンやパソコン、
タブレット型端末等の普及により、外出先での
インターネットを活用する場面が増えてきております。
スマートフォンと違って、ほとんどのパソコンや
タブレット型端末等には
モバイル回線がないものが多いと思いますが、Ｗi―Ｆiは使えるわけです。全国の公共施設で
市民サービスの向上を図る目的として、
公衆無線ＬＡＮサービスを実施している自治体が増えてきております。また、もうすぐいちご一会とちぎ国体が開催されます。本市においても、県内はもとより、他県からも大勢の選手や観客が訪れるわけです。そこで、市内の
公共施設等の
公衆無線ＬＡＮ設置状況と、国体へ向けて設置拡充の計画があるのか伺います。 次に、地方自治体や企業が主体となった
特定エリアでの自営の５Ｇ
ネットワークの構築についてお聞きします。本市の第３次
ＩＣＴ総合推進計画では、５Ｇを軸としたインフラ再構築の調査ということで、
スマートフォンや
ＩoＴ機器等の普及により急増する情報量に対応するため、５Ｇの展開が必要であり、
実施スケジュールによりますと、本年度中に５Ｇの導入仕様や投資計画を検討するとなっております。本市としては、現在、ローカル５Ｇ
ネットワーク計画についてどのようなお考えなのか伺います。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。 （市長
相馬憲一登壇）
◎市長（相馬憲一） ７番、
菊地英樹議員の
一般質問にお答えいたします。
質問事項の１、行政の
デジタルサービスについてのうち、（１）、市の
デジタル情報媒体についてとのご質問にお答えいたします。 現在、本市の
デジタル情報媒体といたしましては、
ホームページ、よ
いちメール、
ツイッター、ライン、
フェイスブック、ユーチューブといった媒体がございます。それぞれの利用状況を申し上げますと、
ホームページにつきましては、年間の閲覧数が令和元年度で128万304件、令和２年度は166万9,103件、令和３年度は188万8,467件となっており、年々閲覧数が増加しております。
新型コロナ関連情報につきましては、
トップページに専用のバナーを設置したり、栃木県から発出される周知事項を大きく表示するなどして、適宜
トップページを変更しております。 次に、よ
いちメールの登録者数につきましては、令和元年度末が7,357人、令和２年度末は9,966人、令和３年度末が１万4,068人であります。ラインの登録者数につきましては、令和元年度末が564人、令和２年度末が1,087人、令和３年度末が１万2,271人であります。
ツイッターの登録者数につきましては、システム上、日時を指定して登録者数を出せないため、年度ごとの増加数となりますが、令和元年度が354人、令和２年度が1,159人、令和３年度は530人の増加となっており、本年６月１日時点での登録者数は2,694人であります。
フェイスブックの登録者数につきましては、令和元年度末が1,329人、令和２年度末が1,312人、令和３年度末が1,355人であります。ユーチューブの登録者数につきましては、令和元年度末が2,422人、令和２年度末が2,713人、令和３年度末が3,336人であります。どのような年代の方が利用されているか知りたいところでありますが、年代別の登録者数は把握しておりません。 次に、（２）、
マイナンバーカードの普及、活用についてとのご質問にお答えいたします。本市では平成28年１月からカードの交付を開始し、令和元年度末の累計交付枚数は１万1,924枚、交付率は16.7％、令和２年度末の累計交付枚数が１万9,443枚、交付率は27.4％、令和３年度末の累計交付枚数が２万9,102枚、交付率は41.3％となっております。なお、年代別の交付率につきましては、令和３年度末時点で一番多いのは60歳から64歳で50.8％。次いで25歳から29歳で48.3％、次いで65歳から69歳で47.8％となっております。また、
マイナンバーカードを利用したコンビニ交付の実績につきましては、令和元年度は3,306件、令和２年度が5,010件、令和３年度は8,892件であります。主な利用は、住民票の写しと
印鑑登録証明書であります。 次に、（３）、公共施設に対する
公衆無線ＬＡＮ整備状況やローカル５Ｇ
ネットワークの構築などについてとのご質問にお答えいたします。本市では、公共施設の利用者がＷi―Ｆi接続により
インターネットが利用できる
公衆無線ＬＡＮを平成27年度から設置しており、現在は37施設で利用が可能となっております。いちご一会とちぎ国体で使用する施設につきましては、相撲とバドミントンの競技会場となる栃木県立県北体育館に設置済みであります。ソフトボールの競技会場となる美原公園や大田原グリーンパーク、黒羽運動公園に
公衆無線ＬＡＮを設置するには、屋外対応の通信機器を調達するほか、電源や光回線などの
ネットワーク環境の整備が必要となることから、新たに
公衆無線ＬＡＮを設置する考えはございません。 ローカル５Ｇ
ネットワークの構築についてのご質問でございますが、第３次大田原市地域
ＩＣＴ総合推進計画の取組項目である５Ｇを軸としたインフラ再構築の調査につきましては、地域への情報提供の推進をするために、広域的な５Ｇ
ネットワークの利活用を想定したものでございまして、現在も継続して調査中でございます。ローカル５Ｇ
ネットワークは、専用の機器を使用して、限定された範囲での利活用に用いられ、主に工場や建設現場、農業において、機械の遠隔操作などに有効活用されているもので、携帯電話会社が整備する５Ｇ
ネットワークとは周波数が異なるため、一般的に購入できる
スマートフォンでは利用することができません。他の自治体の取組事例も、現時点では自動運転などの実証実験の範囲となっております。本市におきましても、今年度策定を予定しております第４次大田原市地域
ＩＣＴ総合推進計画に５Ｇ通信の項目を盛り込み、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 菊地議員。
◆７番（菊地英樹） ありがとうございました。 （１）について再質問いたします。情報
発信ツールの多言語化対応ということで、
ホームページの多言語化ページの中でスペイン語とポルトガル語に切り替えた際に、イベントカレンダーのレイアウトがあまりにも横に長く表示される不具合について、また外国語から日本語に戻す操作についても分かりづらく、先日のヒアリング時にはそれらについてはまだ不具合のままでしたが、現在は修正されております。なぜ今まで修正しなかったのか伺います。
○議長（
君島孝明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） お答えいたします。
ホームページの多言語化表示というものがございまして、翻訳システムというのを利用しております。きちんと伝わるかどうか、あと表示されているかどうか、よく見ておりましたが、イベントカレンダーの表示に不具合が生じていることは、実は承知しておりませんでした。議員からご指摘を受けまして、文字と文字が重ならないように配置が修正できましたので、現在はそのようにしております。ご指摘ありがとうございました。
○議長（
君島孝明） 菊地議員。
◆７番（菊地英樹） ありがとうございました。 （１）について再質問いたします。
ホームページのアクセス数も昨年は188万回と、年々増加してきておりますが、その中でどのページがよく閲覧されているのか、ページ別アクセス数について、上位５番目までの閲覧ページについて伺います。
○議長（
君島孝明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） お答えいたします。 アクセス数のカウントの仕方ですが、今回お答えするのが、１人の人が３回アクセスすると３回というふうに数えまして、令和３年度の１年間分の集計結果でございます。１位が
新型コロナワクチン接種の予約、２位が暮らしの情報の
トップページです。３位が
新型コロナワクチンの集団接種、これ市役所でやっているものでございます。第４位が、これが個人住民税の特別徴収に関するページ。第５位が
新型コロナウイルス感染者、患者の発症状況、以上が第５位まででございまして、やっぱり
新型コロナウイルスに関連するページが大変多くございました。以上でございます。
○議長（
君島孝明） 菊地議員。
◆７番（菊地英樹） ありがとうございました。 やはり
新型コロナウイルス関係のページがよく見られるということで、私は
トップページが一番多いのかと思っていたのですが、そういうわけではないようですので。ありがとうございました。
スマートフォンの普及によるものと思われますが、特にラインの登録者が昨年より急増しております。ワクチンの予約等で私も昨年登録をしましたが、よ
いちメールの登録者数１万4,000人を上回る勢いとなっております。現在よ
いちメールとラインの情報発信内容に違いがあると思いますが、ラインの通知のリアルさや見やすさなど、利便性を考えると、今後はラインにも、より幅広く多くの情報を提供してはいかがでしょうか。 また、本市の
ホームページの制作の趣旨はアクセシビリティー対応とのことで、ウェブ利用者誰もが負担なく情報を取得できるようにということで、近隣市町のような華やかな
ホームページではありませんが、内容的によくできていると思います。ただ、個人的にはちょっと見栄えが硬いかなという印象がありますが、今後も
市ホームページはもちろん、各種ＳＮＳの特性を生かした運営を行い、より効果的な情報発信に取り組んでいただきたいと思います。 （２）について再質問いたします。昨年の10月から本庁舎窓口にも、申請書に記載することなく、コンビニのような
マイナンバーカードコーナーが設置されました。設置されてからの利用件数と内容について伺います。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） ご質問にお答えいたします。 議員がおっしゃいますように、令和３年10月から、市民課の窓口で申請書を書く代わりにタッチパネルを用いて、コンビニの端末同様の操作で住民票の写しなど、コンビニ交付と同じ証明書を受け取ることができるかんたん窓口・証明書交付サービス、こちらを導入しております。
マイナンバーカード等、４桁の暗証番号によりまして、窓口での本人確認と申請書への記入を不要としております。 利用の実績につきましては、導入から令和３年度末の令和４年３月までに560件、令和４年４月から５月の現在２か月間で185件の利用となっております。内訳といたしましては、やはり住民票の写しと
印鑑登録証明書の発行などがほとんどとなっております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 菊地議員。
◆７番（菊地英樹） ありがとうございました。 （２）について再質問させていただきます。市職員についてですが、やはり市民の模範となるべきと考えます。市職員の
マイナンバーカードの取得率について伺います。
○議長（
君島孝明） 経営管理部長。
◎経営管理部長（益子和弘） 市職員の
マイナンバーカードの取得率につきまして、令和４年３月31日現在でございますが、取得済みが88％、申請しておりますがまだ未取得の者が２％、合計で90％になっております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 菊地議員。
◆７番（菊地英樹） ありがとうございました。さすがに市職員、90％というのはかなり高い率で、大変いいと思います。 次、
マイナンバーカードの取得が進まない理由の一つは、その必要性、メリットをいま一つ国民が感じていないからだと言われております。マイナポイント事業第１弾に続き、今年になってマイナポイント事業第２弾がスタートしました。国が運営するマイナポータル、オンラインサービスを利用して健康保険証の利用や公金受取口座の登録をすることにより、ポイントが付与されるとのことです。 （２）について再質問いたします。本市の今後の
マイナンバーカードの普及促進のための取組について伺います。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） お答えさせていただきます。 まず、現状の取組についてご説明させていただきたいと思います。
マイナンバーカードの申請補助といたしまして、申請の際に写真撮影を行っています。また、
マイナンバーカードの取得には必ず、申請か交付のどちらかの場面で本人確認が必要となり、来庁していただくことになりますが、本市におきましてはどちらにも対応できますように、申請時来庁方式、それと交付時来庁方式の両方を取り入れております。出張申請としましては、市内の企業、産業文化祭などの催し、公民館などの施設に出向いて申請も行ってまいりました。また、スマホやパソコンから申請を行った方でも、お勤めや学校などで平日でのカードの受け取りが難しい方につきましては、休日や水曜日の延長窓口、こちらでの交付を行っております。各種証明の発行申請で窓口に来られた方には、先ほど回答いたしましたかんたん窓口サービス、こちらのほうの案内も行っております。また、令和２年度には交付窓口を２か所から３か所に増設いたしました。令和３年度には交付端末を１台増設しまして、専属職員を２名から４名に増員しております。交付の体制の強化を図っているところです。今後の取組につきましては、これまでの取組をさらに継続してまいります。 議員もご存じのとおり、国はさらなる
マイナンバーカードの普及と利活用向上を目指しまして、令和３年10月からは健康保険証との本格的な運用の開始、令和６年度末には運転免許証との一体化、こちらを目標に掲げております。また、県は
マイナンバーカードの取得促進のための取組といたしまして、令和３年11月から、
マイナンバーカード普及促進員、こちらを設置しまして、企業等への出張申請を行う市町と企業間の日程調整や、市町間の調整、受付当日の運営補助などを開始いたしました。本市は既に市内を対象とした企業への出張申請は行っているところですが、今後も県や近隣の市町と協力しまして、
マイナンバーカードの取得促進に努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 以上です。
○議長（
君島孝明） 菊地議員。
◆７番（菊地英樹） ありがとうございました。今後は運転免許証との一体化なども検討されていることですが、一方で
マイナンバーカードの取得促進には、個人情報保護や個人情報管理への心理的な不安の払拭も必要だと思います。
マイナンバーカードには税や年金などの個人情報は記録されておらず、他人にマイナンバーを知られても個人情報を調べることはできないなど、高いセキュリティーが確保されていると聞いております。しかし、このような安全性についても十分には理解されていないという調査結果があります。また、電子証明書の更新手続は５年ごとに必要でありますが、今後
マイナンバーカードのメリットを感じなければ、更新しない方も多くいるのかもしれません。今後も
マイナンバーカードの活用の場が増える機会などにタイミングを合わせて、カードのメリットとともに安全性についても正確な情報を周知することで、取得促進につなげていただきたいと思います。 （３）について再質問いたします。東日本大震災では、東日本を中心に多くの地域で携帯電話回線がつながらない、もしくはつながりにくいという状況が発生しました。そうしたとき、もう一つの無線インフラとして注目されているのが、
公衆無線ＬＡＮの活用であります。本市においても、災害発生時に公共施設で避難所が開設された場合は、本市の
公衆無線ＬＡＮサービスを災害時運用に切り替え、避難者が承認、登録なしで時間の制限もなくサービスを利用できるように、ファイブゼロジャパンという、災害時にドコモ、ａｕ、ソフトバンクの携帯キャリアが垣根を越えて無料開放する
公衆無線ＬＡＮサービスを利用するということですが、栃木市などでは、大規模災害が発生した際にファイブゼロジャパンの利用以外に市民等への災害情報を配信する手段を確保するため、
公衆無線ＬＡＮにより独自のＳＳＩＤに登録不要で接続時間の制限はなく利用できるとありますが、本市として本市の
公衆無線ＬＡＮの災害時の対応について伺います。
○議長（
君島孝明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） お答えいたします。 台風や豪雨、地震などの大規模災害によって携帯電話がつながりにくいなどの場合に
公衆無線ＬＡＮが開放される仕組みでございますが、議員おっしゃるようにファイブゼロジャパン、こちらに本市の
公衆無線ＬＡＮも対応しております。そのほかにもこの仕組みがございますが、Ｗi―Ｆi接続に不慣れな方でも見つけやすく接続しやすいので、この手段が災害時においては最も適していると大田原市では考えております。 それと、（１）の質問の中でちょっと補足になりますが、
ホームページの閲覧数でございますが、
トップページ、総合
トップページは外した上でちょっとお答えをいたしましたが、総合
トップページも加えますと、総合
トップページは第３番目になります。補足させていただきました。 以上です。
○議長（
君島孝明） 菊地議員。
◆７番（菊地英樹） ありがとうございました。 長引くコロナ禍における新しい生活様式の中で、ＩＣＴ活用して社会の変化が急速に進んでおります。
少子高齢化の時代に向けて、例えば独り暮らしの高齢者が買物難民などとならないためにも、
インターネットの知識があれば、宅配サービス等を利用して、ネットによる買物等が気軽にできるわけです。
情報通信技術、ＩＣＴは、現代社会においてなくてはならない技術であり、これからの高齢社会をより豊かにしていくためにも、市民の方が気軽に市の施設を利用することができ、
スマートフォンやパソコンで
インターネットを利用できる環境を整備していくことは、今後の市の施策にとっても重要な視点であると考えます。さらに、ローカル５Ｇを導入して
ＩoＴ機器等を普及することにより、新しいインフラが構築され、市民の利便性の向上やスマート農業などに格段に貢献すると考えられます。しかし、予算等の問題があると思いますが、先進自治体や近隣市町の状況を研究して、前向きに検討していただくようお願いしたいと思います。 以上で私の質問は終わりになります。ありがとうございました。
△斎藤光浩議員
○議長（
君島孝明） 次に、３番、斎藤光浩議員の発言を許します。 ３番、斎藤光浩議員。 （３番 斎藤光浩登壇）
◆３番（斎藤光浩） ３番、斎藤光浩です。それでは、通告に従い
一般質問を行います。 最初に、大きな１番、おくやみコーナーの設置について伺います。家族が亡くなると、遺族は死亡届を市役所に提出します。その後、多くの手続が必要となります。場合によっては市庁舎内だけでも10か所ぐらいを回らなければならないこともあります。友人知人から、家族を亡くした後の手続は大変とよく聞きます。また、自分も経験して、そのように感じています。こうした場面のサービスは、もっと丁寧にすべきではないか、そういう声も聞いております。 そこで、遺族の手続について、どのような手続があるか、本市の現状、考えを伺いたく、（１）、家族が亡くなった場合の遺族の手続について、本市の現状を伺います。（２）、家族が亡くなった場合の遺族の手続について、本市の考えを伺います。 私の１回目の質問を終わります。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） ３番、斎藤光浩議員の
一般質問にお答えいたします。
質問事項の１、おくやみコーナーの設置について、家族が亡くなった場合の遺族の手続について、（１）、本市の現状についてと（２）、本市の考え方についてとのご質問につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。 死亡届が市民課に提出されますと、書類の審査を行った上で受理となります。届出人に死体火葬許可証、火葬場使用許可証とともに、死亡届提出後に市役所内で必要な手続を一覧にしたパンフレット「死亡届を出された方へ」を交付しております。後日遺族の方が市役所に来庁し、手続一覧表を基に、亡くなった方に必要な手続を各課の窓口で行っていただいております。 なお、本市の事務窓口につきましては、第３次大田原市行政改革大綱におきまして組織機構の見直しを行い、市民に分かりやすい組織、新庁舎建設と併せ、ワンストップサービスを含めた
市民サービスの向上を目指した組織、これを計画目標といたしまして各課などへのヒアリングを実施し、部、課、係の再編を通じて効率的な組織改編を実施いたしました。これにより、以前よりも市民の方々にとっても利用しやすい効率的な窓口構成となっております。また、窓口事務に関しましては、随時庁内において案内や環境を含む窓口事務の改善を図っているところです。これらのことから、死亡に関する手続につきましても、専用の窓口の設置はありませんが、比較的短時間で効率的な事務手続が行われているものと考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） 再質問いたします。 現状の遺族の手続について、遺族の方がどのくらいの時間、負担がかかっているのか、分かる範囲で結構ですので伺います。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） 今回質問に当たりまして、各課の窓口で時間のほうを確認させていただきました。手続一覧表の全ての項目に該当しますと、約２時間30分程度かかりますが、全ての項目に該当される方はほとんどありませんので、大部分の方については、１時間程度で手続が完了しているかと思われます。 以上です。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） 移動時間や手間も含めて遺族の負担を少なくするために、例えば他市の例のような、この最大で10か所で手続をしていたものを１か所で一括手続するワンストップ窓口であるおくやみコーナーの設置を検討いただけないか、本市の考えを伺います。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） 議員ご提案のおくやみコーナーは、身近な人が亡くなられた悲しみの中、ご遺族の気持ちに寄り添い、市役所での手続に関する不安や負担を少しでも軽減することを目的に、ワンストップで受け付けるサービスだと認識しております。本市では現在１か所で手続できるコーナーはございませんが、遺族の方が市役所に来庁された際は、それぞれの課で手続が終了しますと、一覧表を基に他課への案内をさせていただいております。案内についてはスムーズにできていると思っております。また、窓口担当課は２階と３階に集約して、移動が少なく手続できる配置になっています。比較的短時間で効率的な事務手続が行えると考えているところです。現時点ではおくやみコーナーを設置する考えはございませんが、プライバシーが確保できるスペース、それや人員配置などの課題も含めまして、県内市町の動向を見ながら、今後調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） 再質問いたします。 例に挙げた他市の場合は、おくやみコーナーを利用してもこの手続に、先ほど市としては大体最大で２時間半と言われていましたけれども、この例のところでは３時間近くかかっていたと聞いています。そのために、予約制をして、さらに電話で事前に聞き取りをして、その情報をあらかじめ書類に反映するなど工夫をしているようです。自分が提案しておいて、なんですけれども、１か所で一括手続することだけでは問題があるというふうには考えています。 そこで、このような手続の時間、負担をさらに軽くするため、また別の他市ですけれども、デジタル行政の一つともなる
ホームページ等で事前に自分がどのような手続をしなければならないのか仕分をしてくれるオンライン手続のシステムを検討いただけないか伺います。
○議長（
君島孝明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） お答えいたします。
ホームページでの行政手続の案内を検索できると、確かに便利だと私も思います。この質問を受けまして、実際にやってみようと思いまして、案内
ホームページから手続を自分で入力して、何が必要か、おくやみの例ですけれども、やってみて、やっぱり５分程度である程度最終まで行きました。手続のフローというのを確認するというのは業務改善にもつながると思いますので、既に導入した自治体のやり方と、あと大田原市でやっているやり方と、比較検討して、導入できるものは導入していきたいと思います。ただ、私の場合は行政の手続をある程度知っていて、それで５分程度で入力できましたが、不慣れな方がやった場合に、それではオンラインでの検索もなかなか難しいと思います。ですから、どういうふうな要望があって他の市町村で導入したかという経過も調べながら検討してまいります。 以上です。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） 答弁ありがとうございました。 遺族の方の手続について、デジタル行政の一つともなるオンラインでの事前手続、１か所一括で手続ができるおくやみコーナー設置など、
市民サービス向上のため、遺族の方の手続の時間、負担を軽くするために検討をさらにいただきたいと考えます。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、大きな２番、はり灸・マッサージ施術費の助成制度について伺います。高齢者は、年齢による身体の衰えや活動量の低下、意欲の低下などにより、様々な体調不良を抱えています。持病もあり、体のあちこちの慢性的な痛みやしびれ、筋の拘縮による関節可動域の低下も見られます。また、独居や高齢者のみの生活では買物や調理もままならず、偏った食生活にもなりがちで、体力の低下をさらに進めてしまいます。国家資格を有する施術者によるはり灸、マッサージの施術は、慢性的な痛みやしびれ、筋の拘縮などの症状を軽減し、高齢者や障害者のＱＯＬ、生活の質の向上に役立ちます。また、医学知識のある施術者が、施術を通してじっくりと患者さんの症状や生活環境などを聞き出すことで、患者さんが食事や運動などの食生活についてきめ細かくアドバイスを受けることができます。身近にある施術所で安心して施術を受けるだけでなく、施術所に行けない方には在宅での往療も受けることができます。高齢者の方などが可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるように、健康の保持はもちろんのこと、ひきこもりの防止や介護予防のため、はり灸・マッサージ施術費の助成制度が必要と考えます。 県内の市町を調べたところ、対象年齢は70歳から75歳以上、または65歳以上の身体障害者手帳の１、２級の方や寝たきりの方、助成金額も800円から1,000円、助成回数も年４回から年18回など、まちまちですが、多くの市で助成制度があるようです。そこで、はり灸・マッサージ施術費の助成制度について本市の現状を伺いたく、（１）、はり灸・マッサージ施術費の助成制度について、本市の現状を伺います。 私の１回目の質問を終わります。
○議長（
君島孝明） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子）
質問事項の２、はり灸・マッサージ施術費の助成制度について、（１）、本市の現状についてとのご質問にお答えいたします。 現在県内の複数の自治体におきまして、高齢者や障害者の健康維持を目的として、はり灸、マッサージの施術費用の一部助成事業を行っているようでございます。実施内容としましては、高齢者や障害者が保険適用外のはり灸、マッサージの施術を受ける際、自治体の発行した助成券を施術事業所に渡すと、１回につき800円から1,000円の利用料金の割引を受けられるものとなっております。利用者１人に対する助成券の発行枚数は自治体によって異なりますが、大半が年間６枚から８枚程度交付しているものであります。助成対象者の年齢は、高齢者は70歳以上から、障害者は65歳以上からという自治体が多い状況であります。本市におきましては、介護予防、フレイル予防をはじめ、現在数多くの高齢者支援事業、障害者支援事業に取り組んでおりますので、既に取り組んでいる事業をより丁寧に推進していくことによって、高齢者や障害者のなお一層の健康維持増進を図ってまいりたいと考えております。はり灸・マッサージ施術費の助成制度への取組につきましては、現時点におきましては考えておりませんので、ご理解いただければと存じます。 以上です。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） 先に考えていないと言われてしまったので。でも、もう一度言わせていただきますけれども、再質問いたします。 先ほど言いましたように、はり灸、マッサージの施術は、慢性的な痛みやしびれ、筋の拘縮などの症状を軽減し、高齢者や障害者のＱＯＬ、生活の質の向上に役立ちます。施術所に行けない方には在宅の往療を受けることができます。当初の目的である健康の保持はもちろんのこと、心身ともにリフレッシュし、健康増進のほか、ひきこもりの防止や介護予防の観点からも大変効果が出ていると聞いています。そのため、今ある症状の改善だけでなく、体力、運動機能の低下を抑えることで、医療費、介護費の削減の可能性もあると考えます。他市の状況では年々助成券利用が増加傾向にあり、制度の充実を望む声も多数あると聞いています。現在物価が上がっており、収入の増えない高齢者や障害者などはこのような費用から節約していくかもしれません。そこで、高齢者や身体障害者などの健康の保持と福祉の増進を図るために、はり灸、マッサージの施術費の助成制度をもう一度検討いただけないか、よろしくお願いいたします。
○議長（
君島孝明） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） では、お答えいたします。 継続的なものではないのですが、現在産業振興部のほうでは、コロナ禍おける市内事業者の支援及び消費喚起による地域経済の活性化を目的としまして、市民全員を対象としまして大田原市の地域応援商品券を配付するための準備をしております。この地域応援商品券につきましては、500円の商品券６枚を印刷したシート3,000円分を１人につき１枚を配付する予定となっておりまして、議員おっしゃるはり灸、マッサージの補助に限定したものではないのですけれども、この券が使用できる店舗の中にそういったはり灸の治療も入っておりますので、ご利用いただければというふうに思っております。 また、この商品券が使える取扱店につきましては現在もまだ募集中でございますので、多くの事業者さんにも応募していただければありがたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） ありがとうございました。今のお話を市民の皆さんに伝えて、そういう方法もあるということで伝えたいと思います。 それでは次に、大きな３番、
市長公約、大田原市民の命を守るについて伺います。（１）、市長の公約にありました「防犯カメラの設置等、地域の防犯力をアップし暮らしを守ります」について、具体的な市長の考えを伺います。 １回目の質問を終わります。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。 （市長
相馬憲一登壇）
◎市長（相馬憲一）
質問事項の３、
市長公約、大田原市民の命を守るについて、（１）、「防犯カメラの設置等、地域の防犯力をアップし暮らしを守ります」についてとのご質問にお答えいたします。 現在本市が取り組む地域防犯施策としましては４つございます。１つ目は、防犯カメラの設置であります。設置状況につきましては、市営野崎駅西口駐輪場、保育園、中央立体駐車場等に設置されております。また、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会が開催されることに伴い、昨年度、ソフトボール会場となる美原公園等に９基を設置しました。また、私は今後大田原警察署などと相談し、防犯カメラの設置場所等も含め、増設を考えてまいりたいと考えております。２つ目は、防犯灯の設置事業であります。防犯灯は、夜間の歩行者、児童生徒の通学路安全確保等を目的に、市内約7,400基設置しております。３つ目は、自主防犯パトロール事業であります。青色防犯パトロール車両を３台所有しており、警察との共同で市職員や自主防犯団体、教育委員会等に呼びかけ、市内を巡視しております。４つ目は、自主防犯組織の推進であります。安全で安心なまちづくりの実現のためには、警察や市だけではなく、関係機関との相互連携や自主防犯組織への支援が必要不可欠であります。そこで、警察と共同で防犯に係るイベントへの支援、広報啓発活動や防犯講話等を実施し、関係機関との相互連携を強化しております。そのほか、大田原市防犯協会を設置し、警察や消防、自治会などが連携し、市民の防犯意識向上を図っております。今後も、防犯啓発活動を継続することにより、地域の防犯力アップにつなげてまいります。 以上です。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） 再質問いたします。 防犯カメラの設置について、現在は自治会等で購入し、市に補助金の申請をするようになっていますが、この仕組みを変えて、市の予算で市が主体となって防犯カメラの購入、防犯カメラの設置、看板等の設置を行うということでしょうか。市の考えを伺います。
○議長（
君島孝明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） お答えいたします。 防犯カメラの設置につきましては、議員おっしゃるように自治会等への補助金を出すものと、あと市が直接設置しているものもございます。あと、今回の国体関連のように県と共同で設置を考えまして、補助金をいただきながら設置したものもございます。それら総合的に考えまして、自治会からの要望は引き続き受けることにして、それ以外にも必要があるものについては、今回の令和４年度の当初予算には自治会向けのものしか計上しておりませんが、これから考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） 確認ですけれども、そうしますと、自治会等で購入して補助金をいただくものは変わらずあって、その上でさらに市が検討して、今までよりもさらに進めていくというような感じでよろしいでしょうか。
○議長（
君島孝明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） おっしゃるとおりでございます。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） そうしますと、防犯カメラを増やしていく設置の希望などはどの程度想定されているのでしょうか。
○議長（
君島孝明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） そちらにつきましてはまた未定でございますが、現在大田原市内に設置してある防犯カメラと、それ以外にも施設なんかに設置しているカメラの中で一部防犯の役目も果たしているものもございますので、そういうものを現状を確認した上で、警察と協議しながら今後考えてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） 理解しました。 もう一つ再質問いたします。補助金の申請には住居等の全部または一部が防犯カメラの撮影範囲に入る場合は住民の承諾書が必要になっていますが、これはプライバシーの侵害等を配慮されていることだと思いますけれども、これから進めていく上で、このプライバシーに関してどのようにお考えか伺います。
○議長（
君島孝明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） お答えいたします。 現在も基準はございますが、基本的に防犯カメラの設置台数、そして撮影する範囲につきましては、設置目的に即しまして、もう一か所については最小限とすること、あるいは画像の保存期間、これも原則14日以内としております。また、近隣住民への周知をすること、これらは継続してまいります。また、昨年度末ですが、設置しました９基につきましては、防犯カメラの設置中という表示、これも付け加えております。このようにしてまいります。 以上です。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） 答弁ありがとうございました。防犯カメラの設置について、場所や状況によって必要と考えますので、設置は大変ありがたいと考えております。ただし、プライバシーに関して十分配慮が必要と考えますので、その点は慎重に進めていただきたく、よろしくお願いいたします。 次に、大きな４番、太陽光発電事業終了後の太陽光パネルの廃棄について伺います。太陽光発電は、気候変動問題への危機意識やエネルギーセキュリティー向上への期待から、世界的に導入が進み、急速に拡大しています。一方で、太陽光発電で使用する太陽光パネルの製品寿命は25年から30年程度とされており、2040年頃に使用済み太陽光パネル等の発電設備の大量排出が見込まれています。この大量排出をめぐっては、使用済みパネル等の放置、不法投棄、有害物質の流出、拡散、最終処分場の逼迫についての懸念が高まっています。太陽光パネルは、種類によって鉛やセレン等の有害物質を含むことがあるため、適正な処理が求められています。しかし、総務省が2017年９月に公表した太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査の結果報告において、使用済みパネルの有害物質情報が排出事業者から処理業者に十分に提供されず、含有の有無について未確認のまま、遮水設備のない処分場に埋立てをしているケースがあることなどが指摘されています。また、適切な廃棄によって地域の懸念が払拭されるように、廃棄等の費用を盛り込んだ調達価格となり、調達期間終了後に備えた積立て、積立計画、進捗状況の報告が義務化されています。そして、コストや廃棄等の最小限化は未来志向で考え、資金確保、社会コスト、長期安定発電等の観点を踏まえ整理された、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行が予定されています。 そこで、太陽光発電事業終了後の太陽光パネルの廃棄について、本市の現状、問題点、今後の取組などの考えを伺いたく、（１）、太陽光発電事業終了後の太陽光パネルの廃棄について、本市の現状を伺います。（２）、太陽光発電事業終了後の太陽光パネルの廃棄について、本市の考えを伺います。 私の１回目の質問を終わります。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男）
質問事項の４、太陽光発電事業終了後の太陽光パネルの廃棄についてのうち、（１）、本市の現状についてとのご質問にお答えいたします。再生可能エネルギーの普及を目的として、発電した電力を一定期間固定価格で買い取ることを定めた、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆるＦＩＴ法、これが2012年に制定されたことに伴い、本市においても太陽光発電設備の導入が急速に拡大してきたところです。10キロワット以上の事業用太陽光発電設備の固定買取り価格は20年間となっていることから、固定買取り期間の終了、または発電事業を途中で廃止し太陽光パネルを廃棄した事例は、本市ではまだ確認されておりません。 次に、（２）、太陽光発電事業終了後の太陽光パネルの廃棄について、本市の考え方を、とのご質問にお答えいたします。大田原市の豊かで美しい環境と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例、これでは、第26条において発電事業終了時の適正処分等について規定しており、「発電事業を終了するときは、太陽光発電設備その他当該発電事業に用いた設備等を速やかに撤去し、及び適正に処分しなければならない」と定めております。処理方法につきましては、許可申請または設置事業届を提出する際に添付する設置事業計画及び維持管理、撤去処理に係る計画書に撤去計画を記載することになっていることから、計画どおり撤去するよう指導してまいります。 また、廃棄費用の積立てにつきましては、買取り価格にもともと廃棄等費用相当額が含まれており、ＦＩＴ認定の際の事業計画ガイドラインにおいて10キロワット以上の太陽光発電設備は廃棄等費用の積立てが遵守事項となっていることから、本市では廃棄等費用の積立て計画の提出を求めており、許可証の交付の際などに、計画に基づき積立てするよう指導を行っているところです。 しかし、全国的には実際に廃棄等の費用を積み立てている事業者が少なかったことから、法改正により、本年７月から廃棄等費用の積立てが義務化され、買取り価格から差し引かれる源泉徴収的な外部積立てが始まる予定となっておりますので、国の動向にも注視し、さらに適切な指導を行ってまいります。 以上です。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） 再質問いたします。 大田原市の豊かで美しい環境と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例、第９条３項、設置事業計画（16）には、「発電事業終了後の太陽光発電設備の撤去及び撤去費用の積立てに関する計画を立てなければならない」となっていますが、具体的にはどのようなもので、どのようにその計画を確認されるのか、先ほどの説明の中に少し入っていましたけれども、もう少し詳しく教えていただければと思います。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） お答えいたします。 本市の太陽光条例では、許可申請または事業設置届を提出する際に、設置事業計画と維持管理、撤去処理に係る計画書を添付することとなっております。先ほどの答弁のとおりです。様式につきましては条例施行規則で定めておりまして、設置事業計画では発電事業終了後の太陽光発電設備の撤去に係る計画及び当該費用の積立計画、それと維持管理、撤去処理に係る計画では廃棄物の処理方法と撤去後の土地の管理方法について、その計画を記載することとなっております。毎月の積立額等につきましては、発電シミュレーションによる収支の計算書を添付してもらいまして、廃棄等費用を計上しているか、また適切な積立額かというところを申請の際にチェック確認するようにしております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） 第12条２項の（１）に「必要な資力及び信用を有すると認められないときは設置を許可しない」とあります。申請当時は必要な資力及び信用を有していたとしても、継続して必要な資力及び信用を有しているか、事業が何十年と続くと考えられますので、将来変わるかもしれません。許可を受け、事業を開始した後も、必要な資力及び信用または撤去費用の積立てなどを定期的に確認する必要があると考えます。本市の考えを伺います。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） お答えいたします。 現在のところ、届出あるいは許可の申請の際にそういった事項を確認させていただいておりますが、発電の様子を見ておりますと、その状況、非常に荒れていたりとか管理が行き届いていないなんていうものについては、パトロールを行いまして確認しております。そういった場合には事業所の状況を確認させていただいておりますので、そういったときにその事業所の様子のほうが確認できるかと思っております。現在のところ、定期的に見直すというようなことは、今のところ行っていない状況です。 以上です。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） そうしますと、発電の施設の状況を見ておかしいなと思った場合は、資力とか、信用とか、その辺は、おかしいと思った場合は確認することはあるのですか。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） パトロールによりまして確認された事業所については、市役所のほうから連絡をさせていただいております。それで指導のほうをするわけですが、その指導に対しての反応といいますか、そういったものを見た上で、様子がおかしいという場合には、必要な事項について調査をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） よく分かりました。 もう一つ再質問いたします。第26条には「発電事業者は、発電事業を終了するときは、太陽光発電設備その他当該発電事業に用いた設備等を速やかに撤去し、及び適正に処分しなければならない」、先ほども話されていましたけれども、具体的にはその撤去に対して本市はどのような関わりをするか伺います。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） お答えいたします。
質問事項の（１）でもお答えしておりますが、本市ではまだ固定価格買取り期間が終了し、または途中で廃止した事業所がございませんが、許可申請あるいは届出の添付書類で設置事業計画、維持管理計画に基づき、計画どおり太陽光発電設備が撤去されるように指導をしていくということになっております。撤去の際には通常原状復帰というような計画となっておりますが、その工事が終了した際には現地確認等を職員のほうでやっていく内容となっております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） よく分かりました。 もう一つ再質問いたします。第33条２項には「設置事業者又は発電事業者が設備撤去を適切に行わなかった場合には、土地所有者等に設備撤去を求めることができる」とありますが、具体的にどのように進めていくのか伺います。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） お答えいたします。 太陽光条例の第６条におきまして、土地所有者等の責務について規定させていただいております。「設置事業及び発電事業により、自然環境等を損ない、又は災害等が発生する事態が生ずることのないよう事業区域を適正に管理しなければならない」と定めていることから、発電事業終了後、設置事業者または発電事業者が設置撤去を適切に行わなかった場合は、土地所有者に適切な対応を求めていくこととなります。 なお、
質問事項（２）でお答えしましたとおり、今年７月から撤去費用等の積立てが義務化されますので、原則その積立ての費用のほうで処理ができるかと思いますが、中には発電事業者と土地の所有者が異なるような場合がありまして、ここの条例については、その事業者が例えば途中でいなくなってしまったなんていう場合には、誰が処理するべきかという問題も発生すると思われるところから、土地所有者にもその責務を一部お願いするというような内容になっているものです。 以上です。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） そうしますと、そういう場合の土地所有者は、そのことは当然承諾されているということでよろしいのでしょうか。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） お答えいたします。 土地の貸借の中で、当然そこは分かっているものと考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） 再質問いたします。 太陽光パネルには埋立処分など適さない鉛、カドミウム、ヒ素などの有害物質が含まれ、成分によって処理の仕方が変わると言われています。事業者に任せるだけでなく、適切な処分、処理ができるよう、国、県と連携を取りながら研究、指導をいただけないでしょうか。このような市民の健康、安全に関することは行政が積極的に関わるべきと考えますが、いかがでしょうか、本市の考えを伺います。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） お答えいたします。 議員おっしゃいますように、太陽光パネルの主な材料は半導体となりますが、鉛やセレン、カドミウム等の有害物質が含まれているものもあるため、産業廃棄物として指定され、廃棄物として処理されるべきものです。適正処理が可能な業者に処分を依頼することが必要となり、その取り扱う処理業者につきましては一般社団法人太陽光発電協会、こちらが
ホームページ上で適切な業者のほうを紹介している
ホームページがございます。また、リユース、リサイクルが可能な太陽光パネルにつきましては、環境省が公表している太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン、こちらに基づき適切に処理するよう指導してまいりたいと考えております。また、環境省が太陽光パネルのリサイクルを義務化する検討に入ったというような報道も聞いております。今後情報収集をするとともに、国や県と連携して、発電事業者に適切な処理、処分のほうを周知し、指導してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） 答弁ありがとうございました。 繰り返しになりますが、太陽光パネルの製品寿命が25年から30年と言われています。今後、それらの大量排出により、使用済みパネル等の放置、不法投棄、有害物質の流出、拡散、最終処分場の逼迫などが懸念が高まっています。反対に、太陽光パネルにはアルミや銀など有用金属も含まれており、リユース、リサイクルの可能性も大いにあります。太陽光発電事業終了後の太陽光パネルの廃棄について適切に進めていただき、自然を愛し、環境を整え、美しいまち大田原にしていきましょう。 以上で私の質問を終わります。
○議長（
君島孝明） 暫時休憩いたします。 午前１１時４４分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（
君島孝明） 会議を再開します。
△中川雅之議員
○議長（
君島孝明） 休憩前に引き続き
一般質問を続けます。 12番、中川雅之議員の発言を許します。 12番、中川雅之議員。 （12番 中川雅之登壇）
◆12番（中川雅之） 12番、中川雅之でございます。通告に従い
一般質問を行います。 １番として、大田原屋台まつりについてであります。（１）番として、大田原屋台まつりの令和４年度予算についてお伺いします。大田原屋台まつりの令和４年度の予算が、昨年の350万円から50万円に減少したことに対する削減の理由とし、①番、令和４年３月議会における
一般質問での市長の答弁についてであります。３月議会における削減の理由として、市の考え、決定に至るまでの削減の理由が一番分かりやすいのは
一般質問での答弁でありましたので、もう一度ご答弁をお願いし、削減の理由についてお伺いいたします。 ②番として、それらの答弁を踏まえまして、令和４年度の大田原屋台まつりの補助金50万円の内容についてお伺いいたします。 （２）番として、大田原神社の屋台行事、大田原屋台まつりが平成30年に市の無形民俗文化財に指定されたことに伴い、市との関わりについてお伺いいたします。 （３）番として、コロナ禍での今後の大田原屋台まつり及びその他のイベント、祭りに対する市の対応についてお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。 （市長
相馬憲一登壇）
◎市長（相馬憲一） 12番、中川雅之議員の
一般質問にお答えいたします。
質問事項の１、大田原屋台まつりについての（１）、大田原屋台まつりの令和４年度予算についてのうち、①、令和４年３月議会における
一般質問での市長答弁についてとのご質問にお答えいたします。令和４年度屋台まつりの予算について、350万円から50万円に削減した理由について、津久井前市長が答弁したものです。内容につきましては、まだコロナ感染症が収束したというところまではいかない中、４月の屋台まつりの開催であり、屋台まつりを開催するに当たっては、小学生、中学生、高校生、そして青年男子の方々が、毎夜毎夜集まっておはやしの練習をしているのを想像している。仮にその現状が学校を閉鎖しているさなか、学級閉鎖がなかなか止まらない、このさなかにそれを推奨するような予算づけをしてやってしまったならば、そこで発症の大きな原因になっていったとしたならば、やはり行政の責任も問われるのではないか。むしろ行政は、そういう危険性があるものであれば、メッセージとして予算を制御し、中間でコロナ感染症が収まり、屋台まつりができるようになったときには補正措置でもできるという考え方もある。ここはブレーキをかけて、早く感染症を止める、それが一番の政治的な役割と思い、職員の皆さんとも相談した結果でそういうような予算措置をしました。以上が津久井前市長の答弁の趣旨でありました。 次に、②、令和４年度の大田原屋台まつりの補助金についてとのご質問にお答えいたします。令和４年度の大田原屋台まつりの補助金につきましては、①でお答えした津久井前市長の答弁にもありますとおり、
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、屋台まつりを推奨するような予算づけは適切でないとの考えから、50万円といたしております。 次に、（２）、大田原神社の屋台行事（大田原屋台まつり）が平成30年に市の無形民俗文化財に指定されたことに伴い、市との関わりについてとのご質問にお答えいたします。大田原神社の屋台行事で、一般的には大田原屋台まつりとして親しまれている行事であり、近世後期から連綿と続いてきた屋台行事であり、代々受け継がれてきた屋台の制作年代は、県内においては国指定重要無形民俗文化財に指定された鹿沼今宮神社祭の屋台行事の屋台に次ぐ古さとされています。屋台同士がぶつかるほど近づき、おはやしの共演を行うぶっつけなど、時代とともに新しい要素を取り入れながら各町総出で脈々と受け継ぎ、現在大田原市を代表する豪華絢爛な祭りとしての地位を築き上げてきたことが、指定となった理由の一つであります。平成30年に大田原市指定無形民俗文化財となったことにより、大田原市指定文化財等修復等事業費補助の活用が可能となり、楽器、器具等の更新や補修、ひいては文化財としての屋台まつりそのものを記録することや修理の技法や工法を記録することも、補助の対象となり、地元負担となる修復等の費用を補助制度にて支援することができるようになりました。本市といたしましても、文化財の保存、活用への取組は市民との協働を目指しており、地元の皆様と連携し、文化財の保存活用のために適切な支援をしてまいりたいと考えております。 次に、（３）、コロナ禍での今後の大田原屋台まつり及びその他のイベント、祭りに対する市の対応についてとのご質問にお答えいたします。市といたしましては、各種イベントの開催に際しまして、これまでも実施団体に対し、県の開催基準を遵守し、感染防止対策を徹底するよう要請してまいりました。今後につきましても、各種の祭りの実施に際しては、各祭り実行委員会等が、その時々の状況を鑑みながら、開催等の最終判断を行うことになりますが、引き続き感染防止対策の徹底を申し入れてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 中川議員。
◆12番（中川雅之） それでは、再質問させていただきます。 今回屋台まつりに対してということで、３月議会の予算の中で大田原市は350万円から50万円ということの削減の理由としてということで、一番分かりやすかったのが
一般質問の答弁が一番分かりやすかった部分もあったものですから、またこの中で執行部また議員はある程度その場におられたのですが、新市長である相馬市長だけはおられなかったものですから、改めてもう一度、執行部には申し訳ないのですが、答弁をお願いしたわけでございます。 その中で、今回、令和４年度の屋台まつりの補助金についてということで、その50万円が、当時議会が始まる前から、やっぱり削減の50万円というのがもう何か独り歩きを始まってきて、コロナの対応で大田原市は何とか４月は中止にしてほしいという形で、４月以降に実行委員会であったりとか、やっぱりそういう人とかと協議をしていただくという形で、実行委員会と市とか、いろんな部分でコロナの収束を待ったりとか、いろんな部分で協議、会議、私としてみれば会議とか協議のための事務費でしか50万円は取っていないというふうに私は認識はしていたのです。そんな中で、新聞報道なんかでは、あたかも50万円で運営しろというような、そういう表現が度々出てくる部分があったものですから、もう一度その辺も含めてきちんと、市としてもやっぱりきちんと結論を出さなくてはいけないのではないかなという思いで今回入れさせてもらいました。 その中で、まずその当時、やはりオミクロン株が今年から大発生をしてということで、大田原市も非常に感染が拡大しているような状況でございました。まずは今年度の大田原市でのコロナの感染者の数というものが、できましたら月別で、１月、２月、３月、４月ぐらいまで分かりましたら、また昨日までの感染者の総合計が分かりましたら、よろしくお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（
君島孝明） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。 まず、本市の感染者数について月ごとに申し上げます。１月は175名、２月は452名、３月は453名、４月は752名でございます。よろしいでしょうか。 （何事か言う人あり）
◎保健福祉部長（益子敦子） 累計につきましては、少しお時間をいただきます。申し訳ございません。
○議長（
君島孝明） 中川議員。
◆12番（中川雅之） ありがとうございます。 昨年までの大田原市の発生状況を見ますと、２年間で約186名の感染者がおりました。それは大体デルタ株が中心でということで、２年間、大田原市が１年目から始めてということで186名の感染者がおりました。しかし、昨年の10月７日から、それも１月２日までは３か月間ゼロなのです、大田原市は。今年の１月３日から、本当にオミクロン株があまりにも爆発的に増え始めたという形で、これはやはり暮れであったりとか、年度のお正月だったりとかの人流なんかもやっぱり非常に影響されたのかなと思うのですが、その中で、先ほど部長のほうで１月は175名の感染者があったと、２月は452名、３月、議会中も含めてということで453名の感染者があった。合わせますと、大体1,080名、たった３か月で1,000人の感染者が出たということは、これは大田原市にとっては異常な数字だったのかなと思うのですが、それに対しまして市のほうとしても、それらの数に対しては異常事態って思ったのか、その辺をまずお聞きしたいなと思います。よろしくお願いします。
○議長（
君島孝明） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） 先ほどの感染者数でございます。６月16日までの感染者数でございますが、2,459名でございます。 以上です。
○議長（
君島孝明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） １月、議員おっしゃるように、急激にオミクロン株拡大して、これは本市に限ったことではございませんで、日本全国、そして栃木県でも同様の数字でございます。もちろん緊急的かどうかということは、国の対応なり栃木県と対応と併せまして、その当時私ども大田原市で取っていたのはやっぱりワクチン接種の対応、これを重視していたということと、あとは特に年明けてからは学校での小中学生での感染でありますとか、また未就学児の感染等についても数が上っていることは承知しておりましたので、そちらの感染拡大抑制に努めるということに重視してまいりました。 それと併せて、その当時、３月になりますと、２月から３月まで予算編成の時期になりましたので、こちらの新年度の予算については、中止と決定になるものは削減できましたが、またその後の感染状況の見通しができないままは現行のままとして、感染の状況を見ながら、その折々で対応する方針で予算編成も行ってきたものでございます。 以上です。
○議長（
君島孝明） 中川議員。
◆12番（中川雅之） また、今回の１月からオミクロン株の影響もありまして、予算編成に当たってはということで、またワクチン接種の状況ということで、昨日大塚議員のほうから接種の状況ということがあったのですが、もう一度その辺で、１月から３月ぐらいまでの接種状況というのが分かりましたらよろしくお願いいたします。
○議長（
君島孝明） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。ワクチンの接種率でよろしいでしょうか。 ５月末までということでちょっと私のほうデータ持っているのですが、５月末までで１回目が88.9％、２回目は88.4％となっております。３回目接種につきましては、１月末が5.8％、２月末が28.1％、３月末は47.6％。なお、この接種率につきましては12歳以上の対象の接種率でございまして、２月末から対象となった５歳から11歳までは含めておりません。 以上です。
○議長（
君島孝明） 中川議員。
◆12番（中川雅之） やはり３回目の接種ということで、大田原市もいち早くやっぱり接種が進んでいるのですが、どうしても65歳以上はもう半年以上たっているということで、接種券もほとんどの人らに行っているという状況で、接種率も非常に高いのですが、問題なのはやはり、例えば今回のお祭りの予算であれば、お祭りをやる年齢層は、ではどうなのかなということで、私のほうも個人的にやっぱりその辺が心配されていた部分がございました。 その中で、例えば３月までを見ますと、40歳から64歳までは37.1％なのです、３月末時点で。18歳から39歳までは22.4％ということで、非常にやっぱり低い数字です。それが中心的にやるということも危険性を伴う部分というのは、やっぱり非常にあるのかなと。そこにまた大田原市の状況を見ますと、特に中心市街地を中心として、小学生であるとか中学生、また幼稚園生や保育園生という、本当に小児、児童という方たちの感染率が非常に高い状況が、やはり２月、３月は続いてきた。その辺も見ますと、特にまち、旧市内を中心としてそれらが増えて、家庭内感染を起こして、大田原市の数字を上げている、そういう状況が非常に２月、３月には続いてきたものですから、その辺も考えて、大田原市は屋台まつりは安全にできないという結論で、やはり50万円という数字が出てきたのかなと思うのです。 その中で、例えば私も３月の予算議会の中で予算の分科会の委員長という立場で、私も個人的にどういう状況なのかなということで、その辺もちょっと調べさせていただきました。その中には、例えば教育関係、先ほども言ったように小学校、中学校の関係者によると、やはりコロナが拡大しているという状況。今のままいくと、卒業式も入学式もできる状況があるのかということも非常に心配されている、それが小学校、中学校の関係者のお話でございました。また、次は保育園や幼稚園の関係はどうだったのかなというと、これも休園、ほとんど休園になっていた。小学校、中学校は学校閉鎖になっていたりとか、学年閉鎖、学級閉鎖だというのは、もうほとんど毎日のように市内の小学校はそういう状況でありましたので、その辺もやっぱり非常に危ない状況かなと。また、高齢者施設や介護施設の関係者にも聞きますと、もうクラスターが出てしまっているところもたくさんあります。たくさんという言い方をするとまずいのですが。そのほかに、あと一人でも出たらクラスターとして認定されてしまうという施設も十数か所ございまして、あのときで、私調べただけでも。そういうような状況であります。 また、医師会の代表の方たちにもお話を聞きました。そうしますと、医師会でも、今のままいくと、やはり医療崩壊にもつながるおそれがあると、このままでいけばという、そういうお話を聞いたし、やはりクラスターの発生状況も非常に危険であるという、そういうお話も聞いた中で、ではお祭りが安心してできるのでしょうかという、そこまで私ちょっとお聞きしましたら、とにかくやめてほしいと、このままもし４月にやるようであれば、本当に自殺行為になるよというぐらいまで医師会の方たちがおっしゃる切実な声が、やっぱり私のほうも調べさせていただいたらそういう声が非常に多かったと。 そういう中で、大田原市もあのときは選挙があったりとか、いろいろ年度末、年度初めだとか、いろんなその時々での、ちょっといろいろな混乱時期もあったので、なかなかそういう中で、議会の声だったりとか市の行政の声だったりとかがなかなか届かないで、そこにまた新聞がああいう何か書き方をされてしまうと、やはり見ている人たちは非常に勘違いを起こすというような状況が、あまりにも混乱したような状況があったので、もう一度その辺も含めて屋台まつりはきちんと精査しないと、今年だけの問題ではなくなる部分もあるので、その辺も含めてやっぱり今の今議会で何とか来年につなげるようなお祭りができないものかということで質問はさせてはいただいているのですが。 その中で、今の屋台まつりの実行委員長は医療関係者でもございます。また、相馬市長のほうの後援会長でもあります。その中で、相馬市長も屋台まつりの実行委員会の特別顧問もされているというお話でございます。また、相馬市長の公約でもある、命を守る政治の実現ということで、今回のこういうコロナ禍の中でやはりきちんと祭りをやるためには、きちんとした形でやっぱり市の代表、首長として、前もって早め早めの対応をしていくことがやはり必要なのではないかなと思うのですが、その辺で、命を守る政治というものをある程度公約に掲げている相馬市長としては、その辺の考えというのはどういうふうな形で今後進めていくのか、その辺考えがございましたらよろしくお願いいたします。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 中川議員の再質問にお答えさせていただきます。 感染拡大は防いでいかなければいけませんし、何としてもあの病気によって亡くなる方を出してはいけない、この気持ちでございます。今後のイベントの在り方につきましても、県で示している指針等々がございますので、それらを厳守していただいて、手指消毒とか、マスクの着用であるとか、検温であるとか、基本的な事項を守っていただいて、イベントを開催する際にはそれらのことをしっかり守っていただいた上で開催をしていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 中川議員。
◆12番（中川雅之） ありがとうございます。１回目の答弁のときもそういうお話をいただいた部分あるのですが、ただ県の指針は非常に分かるのですが、自治体によってはやはりクラスターが、異常にその地域だけがクラスターが発生したりとか、感染者が非常に多いと。例えば大田原市内では、例えば金田とか、黒羽とか、湯津上とか、いろんなところはほとんど感染者いないのですが、一挙集中してまちだけが多いとかという、そういう場合も、その自治体自治体によってはやはり出てくる部分もあるのです。そのまんま、では県の指針に従ってやればいいのだ、蔓延防止でなければ、やっぱりそんなにしなくてもいいと、消毒だけしていればいいとか、そういうふうな考え持ってしまうと、そこはやっぱり非常に危険だと思うので、その辺でやはり自治体の中でのコロナの現状をきちんと把握した中で、自治体独自のルールというものをやっぱりつくっていかなくてはならないと思うのですが、その辺の考えというのはどういう考えをお持ちなのか、よろしくお願いいたします。
○議長（
君島孝明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） お答えをさせていただきます。 私どもは、保健所設置自治体ではございませんので、やっぱり県の指針に基づいてまず行動するのが、第一だというふうに考えております。その上で、大田原市の場合、医師会の先生方と綿密な連絡を取っておりますし、国際医療福祉大学に専門の先生もいらっしゃいますので、それらの方の知見を聞きながら、県の方針、指針なりと大田原市の現状が合っているかどうか、これ自体は確認をしながら対応していくべき、そのように考えております。
○議長（
君島孝明） 中川議員。
◆12番（中川雅之） ぜひともそういう専門の方たちも交えて、やはりきちんと対応していっていただきたいなと。命がやっぱり大切なので、その辺よろしくお願いいたします。 時間がないので、次に文化財のほうに行きたいと思います。文化財のほうは、まず市の文化財に指定された屋台まつりでございます。その中で、今回市がやはり中止という形の要請をしたのだけれども、実質的には屋台まつりは行われたとなった場合に、文化財の指定を受けた屋台まつりとして、市はそういう食い違いではないですが、行き違いになったときの市の対応というものはどういうふうに考えているのかなと思うのですが。
○議長（
君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 文化財の指定が市指定の文化財ではありますが、このお祭りの行事、この屋台まつりというものに対しての文化財指定はしてあるのですが、その観点から今回の屋台まつりの中止の要請をするとか、そういったことは特に考えてはいなかったということでございます。
○議長（
君島孝明） 中川議員。
◆12番（中川雅之） 文化財の指定を受けているのは大田原市もたくさんあります。その中でも、やはり屋台まつりという独特なお祭りというのは、大田原市の文化財でもないのです。それは、あれだけの人が集まって、あれだけの範囲の中でお祭りをやるということは、やはり危険性も伴ったりとか、例えば屋台が何かの事故があったりとか、やっぱりそういうときに、では大田原市は、ここは３月のときは中止、４月は中止にしてくれという要請と同じような予算措置をしたわけです、実際的に言えば。そうした場合に、例えば担当の文化財の指定を受けているのであれば、行うに当たっては計画書なりとか何かはやはりきちんと届出しなくてはならないと思うのですが、その辺、例えば文化振興課のほうには計画書は届出なんかは出ていませんでしょうか。
○議長（
君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） 文化財の観点からの届出というものはありません。
○議長（
君島孝明） 中川議員。
◆12番（中川雅之） その辺、今回非常にコロナ禍の中でということで、やはり行き違いなんかもあるので、やはりきちんとその辺で、文化財保護という法律もございます。その中には、必要ならば助言や勧告もできるという文言も第34条にはございます。そういう部分も含めて、きちんとやっぱり文化財、実行委員会との話合いもきちんと最後まで持って、やはりいいお祭りにしなくてはならないと思うので、その辺はよろしく。時間がないので、もっとしゃべりたいのですが、よろしくお願いしたいと思います。 今回の50万円の予算で、第１回目に市長のほうの答弁でもございました。やはり４月、中止の予算としての50万円しか取っていないので、一応今回開催にしたわけですから、その辺できちんと、市長自らお祭りにも参加しているので、安全性を確認しているのは、市長であれば、やはりきちんと今までのような予算を取って、特に今回は寄附を集めて無理無理やってしまったようなこともあるので、特に自治会は今まで自治会の負担でも８万円ぐらいしか負担してもいなかったものが、20万円からのお金を集めてお祭りに参加していたりもするので、そういうものに対しては最低やはりきちんとお祭りの予算を、補正でも何でもいいので取っていただいて、そのときには計画書もきちんと出してもらって、予算書も出してもらって、市長が安全を確認したのだからということできちんと補正予算を取っていただくような考えはないのか、よろしくお願いいたします。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 今ちょっと確認をさせていただいたのですが、まず50万円の予算なのですが、これは中止を前提とした予算ではないということを今確認をちょっとさせていただきました。また、今後の屋台まつりの予算につきましては、商工団体であるとか、また実行委員会から動きがあった時点で考えていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 中川議員。
◆12番（中川雅之） 中止ではないというお話でしたが、私が委員長のときは、やはり中止ということで、50万円はあくまでもその４月以降にできるための会議費としか私は認識はしていない中で委員長として予算を通した部分がございますので、その辺はやっぱり食い違いがあったのかなと思いますので、もう一度その辺は私も調査して、できたら次回も含めて、できるときにはやっていきたいと思います。以上で
一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
△散会の宣告
○議長（
君島孝明） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 ６月22日は午前10時から本会議を開きます。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 １時３５分 散会...